トゥールーズのホテル

山猫時評Ⅱ ブレグジットとトランペット（前篇）

あの国民投票と大統領選挙は世界に大きな衝撃を与えた。 　一個人が論ずるにはあまりにも手に余る問題ではあるが、今述べておかないと永遠に機会を失してしまうので勝手な私見を・・・ この両者、偶然ではなく大きな共通点があったことは皆さんも感じておられるだろう。 　世論調査（最近は「よろんちょうさ」という間違った読みが定着してしまったが、本来は「せろんちょうさ」である）、こいつが曲者だ。これによって選挙結果が左右されるということが国政選挙でもしばしばある。すなわち、「僅かに劣勢」を予想された陣営が終盤に猛奮起して逆転してしまうパターン。これを何とか効果というらしいが・・・ 　両者ともにそうだった。種々の世論調査の結果を操作する、なんてことは困難だろうから、そこは偶然に違いない。やはり勝利した側には「逆転できるポテンシャル」が存在したと言え、もし世論調査が逆の結果だったとしても、逃げ切った公算が強いだろう。 　ではそのポテンシャルとは何だったのだろうか？ 　私たちと同世代異常の方々であれば「EEC」という言葉を覚えておられるだろう。大阪万博でも「EEC館」があったように思う。コーヒーとちゃうって、「欧州経済共同体」である。このEECが、ECを経てEUに発展したのだが、経済面のみならず、政治面でも結びつきを強めていったことが伺える。 　EECは1957年に発足しているが、イギリスが何度かの加盟申請を蹴られて、ようやく加盟を認められたのは、1973年だった。要は、イギリスは「ヨーロッパのハミ児」だったのだ。その理由を知りたい方はお調べを・・・（今回の本論じゃない） 　ところが余程居心地が悪かったのか、1975年には早くも「残留の国民投票」を行っている。そのときはダブルスコア以上の大差で残留が多数となった。 　その後も労働党が「EEC脱退」を公約にして総選挙を戦ったが、保守党に敗れて実現せず。つまり、イギリスという国、欧州との連帯に関しては、何度も動揺を繰り返してきたわけなのである。 　ところが、今回何故風向きが変わったのか？直接の要因としては二つ挙げられるだろう。　一つは負担金問題、EUへの負担金がイギリスにはあまり還元されず、一方的な「献金」になってしまっている。もしその金を内政に回したら、福祉や労働環境が潤うというプロパガンダを離脱派は繰り広げた。国民投票後にその欺瞞が明らかになり、「でも騙したもん勝ち」みたいになっている。 　もう一つは難民・移民問題。EUとの協定で、一定数の難民・移民を受け入れないといけない協定があり、それは雇用不安や治安悪化につながっているという論拠。これはイギリス国民自体が実感として感じているのかも知れない。ドイツやフランス、ベルギーなどで起きているイスラムテロも離脱ポイントになりうるだろう。 　前者の負担金問題については、EUに残留することによる経済的なメリットを一切考慮しておらず、単純な足し算で片付く問題ではなかろう。 　後者についても、ディメリットとメリットの客観的な分析が必要である。 　某テレビ番組によると、「現状分析」（各種統計やアンケートなどによる調査）したところ、移民を受け入れることによって、経済的にはプラス、失業者が増えるかどうかについてもプラマイゼロという結果になったという。 　ただし、「治安」に関しては安易に結論が出せないだろう。ほんの一握りの凶悪なテロリストが出現しただけで、国民世論は大きく傾くからだ。 　移民一世は、国外追放になっては困るからと大人しくしているようだが、二世、そして三世の代になると、「生まれたときからイギリス国民」なのに「社会的底辺」に置かれることで反社会性が強まると言われている。日本でも中国残留孤児の二世が不良グループを作ったりしている例がある。 　年寄りに「離脱票」が多く、若者に「残留票」が 多かったらしい。ということは未来を担う人たちは移民問題をも含めて「欧州との連帯」を意識しているのだろう。今回は離脱という結論になったが、将来的にはゆるやかにEUに回帰していくのかも知れない。 　私個人は、どちらに肩入れするわけでもない。言わば対岸の火事だ。 　だが、今回イギリスが離脱に至った間接的な背景に「大英帝国の幻影」が垣間見えるのだ。すなわち、欧州という連帯先を失ったとしても、「イギリス連邦」があるじゃないか、そう嘯いているのが見え見えなのだ。 　カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは言うに及ばず、インドやマレーシア、ケニアなど７０カ国に及ぶ。もちろんその連帯の絆は緩やかだが、バカにはできない。 　イギリスさんが離脱による自由を謳歌するのは勝手だが、メルケルさんは「いいことばかりじゃないよ。」というお灸を据えてやってもよいのではないか。すなわち、一切の優遇措置は廃止して、バンバン関税かけて、ビザ取らないと入欧できないようにして・・・　同じ島国の日本としては、「他山の石」として見習うべきことはあるだろう。でも、「亜細亜連合（AU)」どころか、「亜細亜経済共同体（ACC）」でさえ道は遠そうである。何故東アジア諸国は仲が悪いか、についてはまた別のところで・・・（つづく）

ルルドのホテル

ブレグジットとトランペット（後篇）

トランプ・・・あいつは一体何者だ・・・ 　いや、もう破廉恥なんてもんじゃない。 　デタラメな主張を繰り広げたと思ったら、「そんなこと言った覚えはない」と大ウソ。 　ご都合主義や我田引水でクルクル主張や方針が変わる。 　そしてあの大統領令・・・究極のゴリ押しは通用するのか・・・ 　それにしても、開いた口が塞がらないのは、あんな人物を大統領に選ぶ先進国民が過半数というアメリカという国だ。 　いや、アメリカは健全だ、だって全米規模で反トランプデモが起きているじゃないか,自由と民主主義は死んでなんかいない、そう弁護する人もあるかも知れない。 　だが、あんな人物をトップに戴いて恥とも思わない国民が過半数という時点ですでにあの国は終わっている。つける薬はない。 　大体、「原爆を落とさなければもっと多くの戦死者が出ていた。」と正当化したり、ベトナムで大量に枯葉剤をまき散らしたり、「核兵器開発疑惑」でイラクに攻め込んでそのあげく、核が見つからなくても何の責任も取らない、銃犯罪で規制案が出ても、ライフル協会がロビー活動で握りつぶす、「温暖化」を否定し、無制限にCO2を排出しまくる、こんな国が「悪の枢軸」でなくて何なのか？ 　元々そんな国であるのは分かっていたし、私は未来永劫、こんな国の人間は信用しないし、あの国に行くつもりもない。 　だが、あの阿部の尻尾振りぶりはどうだ。まあ、あんな狂犬野郎だからまともにケンカしようとしてもムリなのはわかるが、あれだけヘイコラして日本の利益が守れるのだろうか？ 　「正義」が通用しないなら、「戦略」でいくしかないのか、トランプの暴走を許さないためには「国際協調」が必要だろう。それぞれがバラバラに「ご機嫌伺い」していてはダメである。 　 　ブレグジットにしても、トランペット（これは私の造語）にしても、国家の「内向き」志向がもたらした結果であった。 　「○○ファースト」この言葉は間違いなく現状に不満を抱いている一定の国民にウケるし、それが過半数に達することだってありうる。 　そしたら、「自国第一主義」は間違いなのだろうか？ 　日本の各政党の「マニフェスト」を見てみると、自民党から共産党まで、これでもかというくらい「○○ファースト」である。○○の中身は「国民」であったり、「労働者」であったり、「農民」であったり、「中小企業」であったりするが・・・ 　他国民と協調したり、お互いに利益をシェアしたり、開発途上国のために「貢献」したりといった政策を掲げても選挙には勝てないのだ。 　結局はブレグジットにしてもトランペットにしても、人間の「本性」に潜む「○○ファースト」という「本音」を巧みに捉えた結果と言えるだろう。それを真正面から批判できる「聖人君子」なんて、この世には存在しないのかも知れない・・・

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