桑瀬峠 
山猫時評Ⅱ
なれあい政治万歳！（第一篇） 
　さて、まず最初に皆さんに質問です。
　「日本は民主主義国家でしょうか？」
　その答はすぐに言うつもりはないが、近くに中国とか北朝鮮とか、とんでもない独裁国家があるので、ついついこの問題は見過ごされがちである。
　まず選挙制度。一応「普通選挙」制度があって、一票の格差も２倍未満になるよう調整するようになってきた。 　ところが曲者なのは「小選挙区制度」。政権交代がしやすい、などのメリットもあるものの、「少数派、少数意見は無視する」という制度であり、民主的と言えるかどうかは疑問だ。
　比例代表制との併用で今のところ何とかやれているが、大政党の中にはこの比例代表制を廃止して小選挙区一本にしようという動きが常にある。
　そして、日本の政治風土を代表するものとして、田中角栄に代表される「利益誘導型政治」、さらに 「地縁・血縁による締め付け」、そして「企業ぐるみ・ 労組ぐるみ選挙」、これらは日本社会にがっちり根を下ろしている。政治献金の仕組みも明らかに利益誘導的であり、「クリーンな政治」などありえない状況だ。
　投票率の低さもよく問題になる。特に若者層が低い。18歳選挙権が施行されたが、それが果たして効果を上げるかどうか。私的には「18歳」には反対で、「19歳」にすべきと思っていた。高校現場に選挙活動 を持ち込んでほしくないので・・・
　ちなみに飲酒・喫煙も19歳にすべきと考えている。
　実は、投票率の低さ、すなわち政治への関心の低さは作り出されたものだ。
　日本の社会科教育は意図的に「歴史中心」にされてきた。「政治経済」をまともに教えている学校はほとんどない。受験科目としてもこれを選ぶ高校生は少数派だ。これが受験科目にない大学も多いからだ。
　文科省が何故そうしてきたかと言うと、政治なんかに関心を持ってもらわない方が為政者にとって都合がよいからだ。若者、ひいては国民全体を政治的に無知・無関心にし、自分たちの好き放題の政治をする。 これを保守政治と言うのである。
　友人の社会科教師に「歴史の正しい見方を教えれば生徒は真実を知ることができる。」と言っている人が言ったが、全面的に反対だ。
　「世界史必修」なんてナンセンスで、他国の歴史なんかどうでもよろしい。「政治経済必修」にすべきである。今の自分たちに近いところほど意味が大きいのであって、歴史は現代史中心に教えるべきだし、「抽象的な哲学」なんていくら教えたところで消化不良に陥るだけだ。
　 「政治経済音痴」が結局「人権音痴」につながり、自分たちの権利も守れないし、他人の権利を尊重しようともしない、そういう人間を大量生産しているのが今の教育である。
　その具体例として労働組合の組織率がある。われわれの職場の教職員組合の組織率は10％以下である。 これでちゃんと権利が守れるのだろうか。もっとも、組合に入らない人たちも「権利は守ってほしい」のである。　　でもそれは常に他人任せ、管理職に睨まれるリスクは犯したくない、高い組合費は払いたくない。何か矛盾してますが。
　もっとも教職員組合は正式の「労働組合」ではない。地方公務員法では争議行為は禁止されており、単なる
「職員団体」扱い。
　だから、「賃金カット」は常に一方的で、私の60歳退職時の給料はピークだった45歳時と比べて年額100万以上下がってしまった。悠々自適なんて昔話である。
　公務員の給与と民間の給与は自動的にではないが、実は連動している。民間の給与も押さえ込まれている のは同様で、「非正規職員」が増加することで、 社会全体としては相当な貧困化が進んでいる。
　それでも、「現政権を支持」したり、「選挙に行かない」人が山ほどいる。まずはその辺の意識を変えていかねばならないのである。現状に不満なら、まずは政権を変えてみる。なのに無気力無関心に流されるなら、何もよくはならない。
　日本国では、一時的な政権交代はあったものの、一貫して「保守政治」が続いてきた。その本質とは何か、 何がよくて何が悪いのか、次号で検証してみたい。（つづく） 
 
 笹ヶ峰から瀬戸内海を望む
（第二篇） 
　最近学校現場で、「気持ちの悪い」習慣が拡がりつつある。
　それは挨拶の時、「発声してから礼をする。」というものだ。
　私も還暦を過ぎたが、これまでの人生で、そのようなことを教わった覚えはない。
　それが一般的な社会習慣かと言うと、そうではない。
　現に、ＮＨＫのアナウンサーは、発声と礼は同時である。
　こんな妙な習慣が一体どこから来たのか、調べて見ると・・・　どうも、武道や茶道の世界の慣習らしいのだ。
　それが体育会系を経由して実業の世界に入り込み、「マナー講習会」等を通じて広められているようだ。
　私自身はそんな気持ち悪いことをするつもりはないので、そんなことが強制される学校になったら、もうサヨナラするつもりだ。

　それにつけて思うのは、「日本はまだ封建社会だ。」ということだ。むしろその傾向が強まりつつある。
　職員会議から「議決」がなくなってもう20年くらい経つだろうか。上がってくる議題は単なる「連絡」であり、誰か反対意見を言ったとしても、校長が「これでお願いします。」と言った瞬間、それは事実上職務命令となる。
　私のように、「新任1年目から職員会議でモノを言う。」なんて若手は今や皆無である。
　「上の言うことには逆らうな。」は空気のように染みついていて、もはや抵抗することはできない。

　その傾向は地方へ行くほど強いだろう。やれ人権がどうのこうの、とか差別がどうのこうの、と言ってみても、それは形式だけで、本当の人権なんて誰も分かっていない。

　まさに保守政治もそういう空気をバックに生きながらえてきたのだ。
　
　一般の若者がそういう政治に魅力を感じるかと言ったら否だろう。そしたら、「若手政治家」はどうやって養成するのか？
　一つは「二世議員」というやつ。資質もクソもあったものかは、「地盤、看板、カバン（金）」と親の七光で無理矢理当選させる。
　もう一つは、「思想右翼」からの動員。「行動右翼」はさすがに一般ウケが悪いので・・・
　「思想右翼」をよくご存じない方のために解説すると・・・
　「生長の家」に代表される新興思想団体。彼らの思想を簡単に理解する言葉がある。
　「しあわせはいつもじぶんの心が決める。」
　この言葉自体は相田みつおを言葉である。彼の思想傾向はよく知らない。だが、その方面の人と話をすると、いつもこの言葉に行き着かされる。
　「あなたなんでそんな不満ばかり言うの。自分の心がしっかりしている人は不満なんて言いませんよ。」と若い頃に話したおばさんは言った。
　「賃金上げろ。」とか、「労働条件よくしろ。」なんて言うのは彼らにとっては禁句らしい。
　すべてお上の言うように従順にしていたら、お上もよくしてくれるし、現状への不満なんて生じない・・・らしい。
　へえー？
　「教師聖職論」もよく似ている。土日も祝日も部活のために潰していても、「教師というものは人を導く聖職、それが当たり前」で片付けられる。
　確かに、そう言う考え方をしていれば、その人たち自身は幸福かも知れない。人の痛みなんて分からないから・・・
　だが、政治家がそういう連中だったらどうか・・・
　安倍にしても、稲田にしても、高市にしても、どうもそう言う匂いがプンプンだ。
　だから、一般常識からかけ離れたような暴言や暴挙を繰り返す。
　そろそろ、一般国民もその辺を見抜かないといけないのだが・・・

　さきの東京都議会選で、自民が惨敗したのは記憶に新しい。
　その敗因は何だったのだろう？
　「都民ファーストの会」、何者？
　60年も生きてるおじさんは思ってしまった。
　「また、新自由クラブ？」
　もう40年も前に、自民党の一部が「クリーンな政治」を訴え「脱党」して結成した政党で、最初の総選挙こそ躍進したが、10年経つか経たないうちに、元の自民党に吸収され消滅した。最初のスローガンは一体何だったんだ、と思ったものだ。
　ところが、アホな日本国民は、「新」のつく政党ができる度にだまされ続ける。
　「日本新党」もそうだった。総理大臣まで出したけど、やっぱり・・・
　最近では「維新」もそうだ。しばらくすると自民と何の区別もつかなくなる。
　一時的ブームに乗って、「政治の素人」ばかりかき集めて作るから、そのうちボロが出て「政治のプロ」にはかなわなくなる。
　例えは悪いが、一発屋のピン芸人みたいなもんだ。

　「都民ファースト」の躍進も理由だが、「公明」との関係も大きい。
　長期低落傾向の中、公明との連携で何とか延命してきたのが、今回の選挙では公明が勝ち馬のファーストに鞍替えした結果、自己の脆弱さが露呈してしまった。
　国政レベルでの公明との連立は続けるそうだが、それに頼れば頼るほどますます劣化が進むのに・・・

　「もり」か「かけ」かって、蕎麦の話ではない。スキャンダルの連続で、支持率急降下、おい、もうちょっとしっかりしろよ、と言いたくなるのは代わる受け皿がみつからないからだ。「民進党」の凋落ぶりも勝るとも劣らず・・・
　とうことで、次回は「野党」の方へ話を進める。
（つづく、だろう） 
 
 笹ヶ峰から東方を望む
（第三篇）  
　野党の話の続きをする前に、公明党について触れる。
　言わずと知れた創価学会を母体とした宗教政党。
　まあ、同級生にも同僚にも教え子にもゴマンとおられるので・・・　堂々と悪口は書きにくい。
　でも、「タブー」にしてはいけないと思っている。

　別に法華経やお題目にケチをつけるつもりはない。
　信教の自由は保障されないといけないと思ってるし。
　でも、ある日創価学会の機関紙だったか、を読んでいてちょっと気になることが・・
・
　それは「進化論」を否定している事。正確に言えば「進化の事実」を否定しているのである。
　これは「生長の家」も同じ。
　現在、日本でも「進化」の単元は全員必修になっていない。（以前は必修でした）これはやはりそういった宗教からの裏圧力だと言われている。
　カトリックも進化を認めたと言うのに、相変わらず一部の宗教は進化論を教えさせないことに躍起になっている。
　トランプ君所属するところのネオプロテスタント系も、学校教育で進化を教えることを妨害している。
　トランプは温暖化を否定して、自国だけエネルギーを使い放題にしようとしている。
「アメリカファースト」どころか、「アメリカオンリー」に突き進もうとしてる。
　そういう「科学的な事実」を否定するような宗教をバックにした政党に政権を任せてよいものか・・・
　　いや、一理科教師の私見ですが・・・

　公明党と自民党の連立。賛否両論があるでしょう。そして利害得失もある。
　「利権誘導」で結びついたとするなら、公明党の利益は主に創価学会員に行くはずで、他の宗教および無宗教な人は票を入れるはずはないが・・・実際、この政党の得票率はどの選挙でもほとんど変わらない。つまり「デンデン」なわけである。他の政党と違って、「支持層を切り崩される」ということがないから、必死に議席を増やす必要もない。
　地方選挙でも、この政党の候補はほとんど上位当選する。ギリギリに票割りしようとしてて共倒れするどこかのおバカ政党とは違うわけだ。
　自民党と組むマイナス面は、単独ではもう政権を担えない自民党政権の延命に手を貸していること。だが、これは必ずしもマイナスではない。これは後に述べる。
　プラス面は、自民党の「タカ派色」が少しでも薄まり、軍国主義化に突き進む危険性が減ること。でも、これは逆にマイナスになるかも知れない。これも後に触れる。

　創価学会の会員は、私の経験ではどちらかと言うと「貧困層」に偏っている。だから、貧困層を見捨てるような政策には協力しないだろうし、その面では安心感もある。
　だがわれわれ公務員にはかなり辛口で、通勤手当や出張旅費は公明党の提言で大幅に削られ、後者は完全にマイナス状態になっていることもお知りおきを。

　意外なプラス面は、東京都知事選で顕著だったように自民党の体力を弱らせてくれること。もはや「公明党の介護」なしでは生きられなくなっているのです。

　さて、自民党および他の野党とのからみで、この政党がどんな役割を果たすのかについて触れてみたい。
　創価学会は「世界平和」を希求しているらしい。だが、公明党についてはどうだろう。自民党の安保政策にも一部協力してきているし、微妙に学会とはスタンスが異なるようだ。
　でも「平和主義」を標榜するなら、憲法９条を変えさせないという点において、きちんと役割を果たしてもらいたい。間違っても、日本軍の復活には手を貸さないでもらいたいものだ。
　
　この政党が自民党を補完することで「漁夫の利」を得ていることに、学会員以外の反発はとても強いが、国民に対する学会員の比率（10％弱？）はいつでもとる力を持っていることで、今後も一定の影響力を維持し続けるだろう。決して侮れない存在なのである。（つづく）
 
焼肉屋「雷神」にて 
（第四篇） 
　政党篇の最後は共産党。
　組合の関係で、私の友人知人にはこの関係者が多い。

　確かに、善良な人が大部分（全員ではない）なのだが、中には世が世ならクレムリンでふんぞり返っていただろうな、と思われるような人もいる。
　そして、政策的にも納得できないモノが多い。

　これも言いにくいが、思い切って言ってしまおう。

　共産党自身は「労働者階級の代表」を自認しているのだろうが、実態はそうではない
。
　この政党の主要な支持母体は、中商自営業者と一部知識人層で、労働組合への浸透は非常に弱い。

　教職員組合の中でも感じるのは、この政党は「教職員の利益」よりも、「生徒や保護者」の利益の方を優先しているとしか思えないこと。
　一例として、学校が週休２日になるとき、この政党関係者は慎重論を唱えて、土曜日の自主行事を推進したりしたこと。世間がどんどん週休２日になっていくのに、我々教職員は土曜休みを「夏休み中に書類上だけのまとめ取り」させられていたのに、その解消よりも「保護者の負担軽減」を優先、って労働組合って言えるの？

　もっともこの政党が「弱者の救済」を一義的に掲げるのなら、それはそれでいいのだが、だったら、「労働者階級の前衛政党」なんて看板は下ろすべきである。

　また、この政党が政権を目指す上で致命的な弱点が防衛政策。
　現在、北朝鮮のミサイル問題や、中国の領土侵略が問題になっているが、この政党の情勢分析では、それは「大した脅威」ではないのだと言う。むしろそれを口実に「新安保法制」や「共謀罪」を推進する方が問題だ、と。
　私は戦前からある「アカ」レッテル貼りによる偏見は持っていないし、この政党が戦争反対を掲げ、いろんな弾圧を受けてきた歴史も承知している。
　だが、この日本に住む人の大部分は「少々窮屈でも安全な方がいい。」と感じているのではないだろうか。
　オウムのテロで首都圏からゴミ箱が消えてしまったが、そのことに不満を言う人は少数派だ。
　欧米先進国のようにイスラムテロが起こることを誰も望んではいまい。
　この政党の言うように、テロ集団の活動や移民・難民の流入を自由に認めてしまったら、（実際そうは言っていないが事実上そうなる）日本の治安は間違いなく悪化する。
　共産党は死刑廃止論であるし、犯罪被害者よりも加害者の人権を擁護してきた。私に言わせれば、そんなキリスト教的価値観は日本には不要だ。因果応報、信賞必罰の仏教的価値観の方が日本社会には似合う。
　共産党が今の主張を続ける限り、この政党の支持率は10％を大きく超えることはなく、永遠に政権には就けないだろう。「性善説」は決して国民の主流にはなり得ないからだ。
　だからと言って、この政党の存在意義は認めている。この政党がなくなったり、影響力が弱まりすぎると、保守派が調子に乗ってとんでもないことになる。だから完全小選挙区制には反対である。
　「万年野党」としてこれからも頑張って欲しい、そう願うばかりだ。

　さて、次からはいよいよ「なれあい政治」の本質に切り込んでいきたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく） 
 
霧の縦走路
 （第五篇）
　さて、いろいろな政党を見てきたが、日本には安心して政権を任せられる政党は皆無ということがお分かりいただけたと思う。
　だからと言って、安易に「政治不信」に陥って投票に行かなくなれば、それこそ「保守派」や「組織政党」にアドバンテージを与えてしまうことになる。
　有権者たる者、「いいかげんなことしているとお灸据えるよ。」という脅しは絶えずかけ続けないと、森友や加計が当たり前の腐敗政治になってしまう。
　でも、ここでちょっと考えてみよう。「日本の政治はそんなに無茶苦茶ですか？」
　「日本の政治があまりにひどいことが原因で苦しんでいたり、自殺したり」した人を私はあまり知らない。マスコミでそういったことが報道されることもない。
　今の政治を批判する人に限って、十分恵まれた生活をしていたり、かなりの恩恵（補助金や生活保護等）を受けていたりする。
　一番の被害者は正規雇用の枠からはずれた派遣やフリーターの人々かも知れないが、彼らの大半はノンポリで、政治には無関心なように思える。
　個々の政党は問題だらけでも、全体をとって見れば、意外にバランスがとれてたりするのでは・・・
　例えば国防問題を見てみよう。
　日本国は70年以上も「戦争」をしてこなかった。その間、「戦死者」は公称ゼロである。
　そんな国が世界にあるだろうか？
　「永世中立」のスイスはそうかも知れないが、あの国はご存知のように「国民皆兵」の徴兵制を敷いている。
　日本の若者は自衛隊員を除き、武器に触れることもない。
　その理由に大していろいろと議論がある。
　ある人達は「憲法９条」のお陰だという。
　また、別の人達は「日米安保条約と核の傘」のお陰だという。
　どちらが正しいのか・・・
　私は「両方」だと思う。どっちがなくてもこんな平和な社会は生まれなかっただろう。
　自民党の一部や保守派が９条を変えたくて変えたくてしょうがないのは知っている。
　だが、国民世論はそれを許さずにここまで来た。
　「一国平和主義」を批判する人たちもいる。
　私はそれを「国際貢献小児病」と呼びたい。
　彼らは「自ら血を流さずに国を守る」のは国際的に「卑怯者」だと考えているらしい。
　だが「卑怯者」で結構、それで国民の命が守れるならどんだけメンツが潰れたって構わないではないか。
　また、「日米安保で国内に米軍基地が存在するのは独立国じゃない」という人もいる。
　実は私もかつてはそう考えていた。
　だがこれも考えようである。
　「世界の警察」を自認するアホのアメリカが代わりに国を守ってくれる。少々の「思いやり予算」でやってもらえるなら御の字だ。まあ、「アホ」は言ったらいけませんが・・・（笑）
　今回の北朝鮮ミサイル問題でも明らかだろう。実際に発射を止めたのは狂人トランプの脅しだった。「狂人」も言ったらいけませんが・・・（笑）
　「変えるぞ、変えるぞ。」と自民党がポーズをとり、「許さん、許さん。」と野党。
　もし自衛隊が正式に「軍隊」となり、アメリカの指揮権下に入って紛争地に派遣され、バンバン戦死者が出るようになったら・・・
　実はそれを一番恐れているのは自民党で、野党の方は密かにそれを期待している。何故なら、与党攻撃の絶好の理由ができるから。「平和ボケ」の日本国民は戦死者が出ることを許すとは思えない。
　主要な支持勢力である保守派の手前、自民党は「９条変える」というポースはとらざるを得ない。だが、実際に変わってから起こりうる事態に対処しないといけないのも自民党で、痛し痒しなのである。
　だから、ここは公明党さんに頑張って抑えてもらわないといけないし、野党も精一杯の牽制球を投げてもらいたい。
　ところが、ここに一つ不安要素がある。それは「維新」や「都民ファースト」の台頭である。
　「なれあいの既成政治の打破」が彼らの主要なスローガンで、そこには「改憲」の内容も含まれている。
　「変える」「変えない」の見せかけの綱引きに、彼らが本気で「変える」側に加勢すると・・・一気にバランスが崩れて本当に日本は「軍事国家」に向かい出す。
　軍隊が軍隊として機能するためには、「お国のために死になさい。」という教育が必要である。橋下や小池はそれをやりかねない。現に東京や大阪の教育には種々の干渉が加えられ、「平和教育」はやりにくくなっている。
　日本が「百年平和」を達成できるかどうか、それは９条の攻防と、「日米安保」の駆け引きに懸かっている。ここで必要なのは、「なれあい」であって、「改革」ではない。天秤を傾かせてはいけないのだ。
　ある評論家の言うには、日本国民は「低負担と中福祉」を求める国民だという。なるほどと思う。
　消費税20％を超える国も多い中で、８％を10％にするのにすらガタガタ言っている。
　私事で恐縮だが、私はこの春まで20％超の住民税を取られていた。退職して再任用になり大幅賃金ダウン、その切替に伴う一時的現象だが、それでも腹が立ってしょうがなかった。とにかく税金払いたくないのは日本人の本音だ。
　前述したように、まともに所得税を取られるのはサラリーマンだけだ。自営業者や農民は大幅に所得税を軽減されていながら、国からどんだけ補助金や助成金をぶんどってやろうかと虎視眈々だ。
　「ワーキングプア」という現象が問題になった。生活保護の額が低所得者層の収入を上回る現象だ。
　実際に、教え子達の生活実態を見る中で、それは実感してきた。
　生活保護受給者のパチンコやギャンブルを禁止しようとした自治体があって話題になった。
　それに対して、「パチンコしてどこが悪い」と共産党の議員がかみついていた。アホかと思った。
　共産主義者は天から金が降ってくると思い込んでいるのか。
　彼らはことあるごとに大企業を目の敵にする。大企業は種々の免税特権を受けている
と・・・
　だが東芝やシャープを見ればわかるように、もはや大企業も左うちわの時代ではない。
　確かに日本のＧＤＰの大部分は中小企業だが、それは大企業と下請けや消費関係で複雑な「生態系」を形成しており、大企業が軒並み傾けば、たちまち「大恐慌」になりかねない危険性をはらんでいる。
　日本人は生活保護や高福祉には否定的だが、かと言って、医療保険や介護福祉は現在のレベルを維持してほしいと望んでいる。すなわち「中福祉」である。
　「低負担」に「中福祉」、これを続ければ行く先は一つしかない。「財政破綻」。
　日本国の負債は「国民」に対するものだから、ギリシャなどと違って心配ない、と評論家達は言う。
　だが、いかに国民向けとは言え、「借金はいつか返さないといけない。」
　代々の政権が票を集めるために続けてきた「ばらまき」と「赤字国債」。この負のスパイラルからそろそろ抜け出さないと「国際的信用」がガタ落ちになって、海外投資家が「日本国債」を一気に「売り」に転じることも考えられる。
　なのに、消費税を２％上げるのに何年もかかってまだできない。
　だが、これもまた「なれあい」の一環なんだろう。お陰で日々安い買い物ができる。国民の財布の紐は締まりすぎることもなく、景気もそこそこのレベルを維持しているようだ。
　少子化も悪いことばかりではなく、雇用も安定しているようだし、不幸な人もいるにはいても、電車に飛び込めばそれで済む。

　それでも少子化については少し触れておかねばならない。今の状態が続けば相当深刻な「未来予測」が語られている。
　猛批判を受けることも覚悟で、ここで敢えて申せば、少子化の最大原因は「女のわがまま。」未来を担う子供を産むという一番大事な役割を、自分の人生を楽しむために放棄した女性が多すぎやしませんか。
　でも、それも個人の自由だろ、権利だろ、女に安定した育児生活を保障しない男は一体どうなんだよ、と反論してくるのは目に見えているので、ここでは少子化を少しでも緩和する方策を述べるにとどめたい。

　一部左翼が提言するところの「移民・難民の受け入れ」については大反対。バルセロナでテロが起きたから言うのではないが、社会不安を助長し、テロの火種を産むことにつながる。何故なら、彼らは日本で「閉鎖社会」を形成するので、日本社会のルールに従わなくなる可能性が大きいから。
　それに対して私が推奨するのは「緩やかな混血」。
　これだけ外国人観光客が増えてきた。彼らの一部には、日本に定住したい人もいるだろう。やたらに永住を認めるのではなくて、パートナーのいない日本人男女と彼らとの交流の機会を増やし、結婚まで行ってもらおう。
　また、日本人女性が子供を産みたくないのであれば、世界には日本人男性と結婚して日本で暮らしたい女性は決して少なくないはず。一部の農村でやっている「花嫁募集」を全国に拡げよう。
　そうして生まれた子供達は小さい頃から日本の「なれあい文化」のもとで育ち、平和で封建的な日本社会に適応していくことだろう。

　一部過激な言論もあったかも知れないが、「なれあいこそ最高の日本文化」、この言葉でこのシリーズを締めくくりたいと思う。（完） 
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