８８円ライターじゃじゃモル

山猫時評

新シリーズである。無責任な一般市民の代表であるこのじゃじゃモルが、今世間を賑わす時事問題に関して、放言・暴言の限りを垂れ流してみたい。願わくば言論の自由の限界に挑戦してみたいものである。それでこそ皆さんも読み甲斐があるというものであろう。

（１）拉致あかん

第１回は北朝鮮拉致問題である。 　かつての日本には「神隠し」という言葉があった。「千と千尋」の話じゃない。ある日突然子供がいなくなる。もちろん、それは事故のケースが大半ではなかったかと思われる。江戸時代以前であれば、海や川に転落して流される、山で迷子になって餓死する、などが考えられた。現代ではこれに「交通事故」や「誘拐」が加わった。しかし、国家が意図的に誘拐を企てるケースが実際にあるというのがわれわれ一般市民に現実認識されるようになったのは、例の大韓航空機事件以降ではなかろうか。 　それにしてもまず疑問なのは、「拉致」の目的である。情報収集やスパイ養成が目的だと言うのなら、誘拐の対象がごく一般市民であるというところがどうも解せない。どの人をとっても、重要な国家機密・企業秘密を握る「要人」ではないし、日本語教育を目的にするのなら、何も拉致なんかしなくても、日本に数十万人は存在する在日北朝鮮同胞の力を借りればよい。バレたときのリスクを考えれば、こんな非効率的な犯罪はないではないか。かの国の秘密諜報機関の頭脳レベルを疑ってしまうのだが、まあこの疑問は置いておくことにしよう。 　現在政府間交渉は膠着状態である。「残りの拉致被害者について、その安否を含めて真実の情報を明らかにしろ。」という日本側に対して、僅かばかり（その真偽も疑わしいが）の追加情報を差し出して「これで全部だ。」という北朝鮮側。「直ちに経済制裁を実行せよ。」と拉致被害者の会は要求している。その気持ちもわかるが、「真相」が北朝鮮にとって都合の悪いものばかりであるのなら、それを向こうが出してくる可能性は低いと見るべきだろう。 　私的憶測で申し訳ないが、ズバリ言いたい。残りの拉致被害者は９９％死亡しているのは間違いないと。既に５名（家族は除く）の被害者が帰国されたが、もし生存者がいるのなら、それは同時に帰国できたに違いない。何故なら北朝鮮の「国益」を考えたら、「生きている者は返した方が得策」に違いないからだ。 　それにしても、死亡率が高い。いくら平均寿命の短い国ではあっても、５０歳までに過半数が死亡するなんてありえない。病死だの、事故死だのと装ってはいるが、その大半は「殺された」と私は見る。まず考えられるのが、日本人だと言うことで、ひどい待遇を受けて餓死や栄養失調死したケース。帰国を試みて脱走し、拷問などで「獄死」したケース。最悪の場合は、諜報機関によって「口封じ」のため暗殺された可能性もある。もし、被害者と北朝鮮当局の間に何らかのトラブルがあったのであれば、帰国してそれを喋られるのは最も都合が悪いので、「口封じ」される確率が高い。帰国できた人たちは、黙っておとなしく当局に従って生活してきたからこそ生き残れたのだ。 　被害者の会の方々には申し訳ないが、そんな事実を北朝鮮が自ら公表して謝罪するなんて、仮に金正日体制が崩壊してあの国が自由化されない限り、いやされたとしても困難だろう。経済制裁しようがしまいが、それを公表することがかの国の「国益」と合致するとは到底思えない。 　それに関しては、日本も同じ穴の狢ではないか、という声が聞こえてきそうだ。かつて日本が朝鮮半島から「強制連行」した人数はおよそ「拉致」の比ではない。その歴史的反省や事後処理が完全になされたとは到底考えにくい。「大東亜共栄圏」なんて言いながら、実質的には他国民を隷属させ、民族語を奪って日本語教育しようとした。傀儡政権をでっち上げて植民地化しようとしたのは紛れもない事実だ。 　その主体となった、私の父親以上の世代の人たちとこれまで交流した範囲では、彼らには深刻な反省はほとんどない。今でも他国民を差別呼称で呼び、蔑視することをやめない。しかも、である・・・私の教え子の世代ですら・・・ 　私がH高４６回生３年で担任したクラスは、体育祭でクラスゼッケンに「八紘一宇」だの、「大東亜共栄圏」だのという軍国主義用語を書き込んで出ようとした。私は それを一喝してゼッケンを取り上げた。そんな私に、彼らは陰で「アカ」というレッテルを貼って逆ギレしていたらしい。 　私の周りにゴロゴロいるそんな連中に拉致問題を云々する資格があるのかと言いたい。てめえら、北の諜報機関以下のレベルだ。 　さて、今後日本政府は何をすればよいのか。経済制裁、さらにはアメリカの軍事力をバックにして北朝鮮に脅しをかければそれで問題が解決するのか。答は否である。食糧支援をやめれば、餓死するのは北朝鮮一般庶民である。金正日はのうのうとステーキやメロンを食う生活を続けることができる。軍事的圧力で北朝鮮を追い詰めれば、こちらも核ミサイルの１発や２発食う覚悟はしないといけない。北朝鮮の自由化は達成できるかもしれないが、何十万、何百万の日本国民が犠牲になる可能性すらある。そんなリスクを負うには、拉致被害者の数はあまりにも少ない。前述したように、生きているかどうかもわからない人の「救出作戦」に、それだけの犠牲を払う政策を政府がとるとしたら、それだけで打倒に値する。 　結論、我慢するしかない。韓国がとっている「太陽政策」が最も注目に値する。過去のしがらみはとりあえず棚上げし、「甘やかし」と言われようと、「屈服」と言われようと、経済援助は続ければよい。遠回りであるようで、実はこれが一番氷を融かす近道であることを信じたい。北朝鮮の自由化はやがて自国民が達成するに違いない。何百年かかろうと、それが一番だ。「正義の押し売り」をしようとするアメリカに追随する必要はない。「内政不干渉」。この言葉を忘れたところに、イラク問題を初めとする国際紛争の火種がある。 　独裁や国家的犯罪を批判するのはたやすい。だが、日本人だって一人一人をとってみれば、民主主義や人権意識の希薄なところに生きている。あなたは当然な権利を要求していますか、当然な義務を果たしていますか。法律に縛られないと何もできないその体質は、どこかの国と似ていませんか？

（２）教育改革の正体

Ｋさんへ 　送って頂いた記事、拝読させていただきました。横浜市の「絶対評価」の学校間格差を取り上げた内容、大変興味深かったです。 　でも、ちょっと考えてみると、今起きている問題は「当然予測されるべき結果。」 市の教育委員会関係者は、一体どういう展望を持ってこの制度を導入したのでしょう。評定割合の決められていない「絶対評価」を公平であるべき高校入試に持ち込めば、混乱は当たり前。一体何十年教育行政をやってきているのか、お粗末以外の何者でもない。 　大体、絶対評価が「５段階」と言うこと自体がそもそもおかしい。数値化できないものこそが絶対評価ではないですか。絶対評価のメリットを強調するなら、それは「文章表記」でなくてはならない。そして、それは高校入試に不可欠な「客観性」とは相容れないものなのです。 　どうも、根本問題は教育界にドロドロ流れている「二つの流れ」に端を発しているようなのです。「二つの流れ」とは、一つは「全体主義的潮流」、もう一つは「共産主義的潮流」です。この二つは、お互いがお互いを非難し合いながら、不思議に共存し合って今の教育界に根を下ろしています。水と油のように混ざり合うはずのない二つのものが不思議に「複合体」を形成しているのです。。 　「全体主義」は、「教育基本法改悪」、「日の丸・君が代の強制」、「学校制度の解体」などの形をとって現れています。石原都政の例が今一番顕著でしょう。国家・財界に奉仕する人材の養成、これを主眼に、学校管理態勢の強化、国家主義教育の推進、「学校選択の自由」を盾に取った競争主義、一流大学合格率を指標にした受験シフト、などが特徴的でしょう。この推進の主体は、いわゆる「教育官僚」です。 　一方で、横浜市のような「部分的共産主義」がどこかから出てくる。「差別選別」の排除、指導要録や個別指導計画の公開促進、通知票の絶対評価、運動会の徒競走も廃止、etc。これを推進しているのは、大学の教育学者、「教育評論家」、「市民運動家」などでしょう。 　どちらの場合もはっきりしているのは教育現場の実態から著しく乖離していること。教育現場の意見を吸い上げるではなく、机上、頭脳内での空論・理想論をトップダウン方式で教師に押しつけているだけなのです。 　あまり間口を拡げすぎるのも何なので、事を「評価」に絞ってみましょう。「共産主義」は、学力低下の原因を、「差別選別によって子どもが学習意欲を失った結果」と言います。果たしてそうでしょうか？「全体主義」は、全く違った見解で、「悪平等主義の蔓延が子供の教育機会を奪った。」とこう言います。これも当たっているでしょうか？ 　国際的な学力ランキングの低下が最近の紙面を賑わせていました。「週休２日制」で学力が低下した？それも事実でしょうか？私見で申し訳ありません。何ら統計的に根拠があるわけではないですが、私は自分の子供も含めて、周りの子供を見ていてこう考えます。これだけテレビやテレビゲーム、アニメや漫画にばかり夢中になっていて勉強する時間なんてあるはずがない、と。 　自分自身の経験からして、学校の授業というのは単なる刺激剤に過ぎません。学力がつくのは、家庭で自ら学習し、それを試験等で実際に試される機会があったときです。家庭で自学自習なんて不可能な今の子供にとって、宿題を出すというのは次善の策かも知れませんが、いずれにしても試験で点数がつけられるのは励みになるものです。ただ、その試験がその子供にとって、適度の難易度であれば、という条件付きですが・・・ 　子供の間に学力差があるのはどんな社会でも当たり前。その子供達に一律に同じ試験を課すから落ちこぼれが出るのです。その子の現在の力にあった試験をやらせ、それによって客観的に評価してやれば、学力は間違いなく伸びます。「偏差値」もときには必要ですが、自己の学力の伸びを数値化し、グラフ化してやれば、「自分自身」を目標にして頑張る子供が増えるのは確か。それでつまずく子には個別のきめ細かい指導が必要になってくるでしょうが・・・ 　人気のある学校と、そうでない学校がある以上、受験競争が生じるのは仕方がない。そこではできるだけ客観的かつ公平・公正な試験が行われないと、教師の気分次第で結果が変わるようなものでは結果的に機会均等の原則を崩すことになる。競争試験というのは、現在考えられるいろいろな方法の中で、最も、とは言わないが、相当に公平に近いものです。 　今の「全体主義」と「部分的共産主義」の複合体路線を推し進めて行けば、その行き着く先は、「実力」でなく、「コネ」が優先する、北朝鮮のような社会です。そこでは一部の家系や派閥の人間だけが優遇され、有能な人材が埋もれてしまいます。産業も沈滞して餓死者が続出することになりかねません。 　 　現在文部科学省や地方教育委員会が推進している「教育改革」にしても、本当に国や国民の将来を考えたものとはとても言えない。その根拠の第一は、金も人も投資せず、管理体制の強化だけでそれをやろうとしていることです。 　私の担当教科である理科を例にとれば、私が教師になった２７年前と今では、「実験実習費」の令達は横ばいもしくは減少しているのです。その間物価が２倍以上になっていることを考慮すると、これは半減を意味します。実験教育に欠かせない「実習助手」は、今や理科専任を置いている学校の方が少なくなっている。一人もいないか、もしくは家庭科や図書との兼任が大多数なのです。これで、優秀な科学者や技術者が育つでしょうか？ 　一方で、形式上の書類や、意味のない会議や、強制的な「研修」・「研究発表」、正規の授業以外の補習など、教師の自主性を奪って手足を縛るようなことばかりしている。余裕のない教師は子供に余裕を持って接することなんかできません。「面白い授業」ではなく、宿題や予習ばかり強要する「ノルマ消化的授業」が横行し、子供は逃避してファミコンに走る。これが亡国の道でなくして何でしょうか。 　Kさん、マスコミ界にも敢えて苦言を呈すれば、部分的な問題点や特定教師の個人プレーばかり報道するのではなくて、もっとズバリと教育問題の核心に踏み込んでもらいたいものです。今マスコミが採り上げているのは全国レベルで薄めれば濃度０になっちゃうようなものばかり。「誰にでもわかる」「誰にでもできる」ことが一番大切なこと、そういう認識を持ってほしいもんです。 　 　2004年暮れに記す

（３）増税だぜい

税制調査会（政府の諮問機関）が答申を出していた。詳しい内容については承知していないが、大要は「将来の消費税増税は不可避、特別減税（特別扶養者控除）などは廃止。」ところが、小泉首相はこれを尊重すると言いながらも、「自分の任期中は消費税増税はやらない。」と発言。「消費税を増税されたくなかったら、俺の続投を支持しろ。」と言わんばかり、まことに彼らしい狡猾な手口だ。 　われわれ源泉徴収組にとっては、「所得税は知らぬ間に取られるもの」、農民や自営業者にとっては、「所得税は払わぬのが当たり前のもの。」その意識のギャップはあまりにも大きく、実はどちらも健全な税意識とは言い難い。 　こんなゆがんだ税体系をまず何とかしろと言いたいのだが、現状の制度から出発する議論はありきたりだから、ちょっと基本に立ち返ってみる。 　そもそも、税収が本当に等しく国民の福利のために遣われるのであれば、国民全員が同額を払うべきである。ところが、現状を見ると、億単位の所得税を納める人もいれば、０の人も少なからずいて、その格差は「無限大」！ 　これはもちろん資本主義社会だからである。所得の多い人はその分たくさん出しなさい、少ない人は出さなくてもいいですよというシステムは実は一部社会主義を取り入れている。それによって貧乏人の不満を抑え込んでいるのだ。 　だが、資本主義・自由主義を認める以上、「０」と「億」の人が享受する福利が同じというのはそもそもおかしい。それこそ基本的人権に反しないか？というのが私の主張である。 　例えば、選挙権の問題。私は納税額によって１票の格差をつけるべきと考えている。選挙区の「一票の格差」が３倍以内なら合憲という最高裁判決が許されるなら、所得によって１票から３票くらいの格差があっても何ら不合理ではない。 　はいはい、待ってました、共産主義者の諸君はここで目をむくと思う。低所得者を公民権で差別するなんて何事！と。高額所得者の参政権が強まれば、世の中はますます金持ち優遇、弱者いじめに傾くじゃないか、と。 　ところが、そうでしょうか。ちょっと冷静に考えてみてほしい。考察を単純化するために、次のように分類してみる。�@生活保護世帯や低所得世帯、�A農民・中小自営業者は「１票」組。�Bわれわれ中堅サラリーマンは「２票」組。�C高額所得者は「３票」組。日本国民「総中流意識」と言われる中で、�@と�Cは絶対少数なのである。その部分の比重がどうなろうが、「大勢には影響しない」。問題は、�Aと�Bのバランスが大きくひっくり返る、ここが大事なのだ。 　かつてマンションを購入したとき、初めて「確定申告」をしてみて驚いた。控除の対象になる「必要経費」の中に「雑費」という項目があり、ここに様々な備品や消耗品などを含めることができる。それどころか、家族や友人と会食した飲食費まで 「交際費」として申告できるのだ。しかも、「領収書は添付不要」！もちろん、税務調査が入ればすべて出さねばならないが、その確率は非常に低い。要は、無記名の領収書をかき集めれば所得税を０にすることはそれほど難しいことではない。 　子供を保育所にやっていたとき、わが家の保育料は「最高額」であった。ところが、高級外車で子供を送り迎えしている自営業者の保育料は「０」。これは必要経費申告によって所得がマイナスになっているからだと聞いた。こんな不条理がまかり通っているのが今の税制なのだ。 　このような「不公平税制」によって農民や自営業者の票を大量にかき集め、延命をはかっているのが現自民党政権。他の政党にしても、この不公平を見て見ぬふりをするようでは政権を任せることなどできない。かつて「サラリーマン新党」というのがあったが、この党が結局伸びなかったのは、「サラリーマンの確定申告権」を主張するのみで、農民や自営業への優遇を叩けなかったからである。 　私は逆に「確定申告」の審査を厳しくして、飲食費など一切認めないようにするべきだと考える。交際費で潤っている高級バーや料亭は潰れるだろうが知ったこっちゃない。非生産的不健全産業などなくなるに越したことはない。 　私の親類には商売人（自営業者）が結構多い。法事などで顔を合わせると、よく商売人どうしで税金の話などしているが、彼らにとっては「二重帳簿」なんてごく当たり前の話のようだ。たまにそれが税務署にバレて追徴課税されたのを、まるで強盗に遭ったように言う。挙げ句の果てはわれわれ公務員に向かって「あんたらは親方日の丸でええのう。」政府に優遇されてるのはお前らの方だ！ 　 　不公平税制問題はひとまず置いて、間接税すなわち消費税の方向に話を進める。先進諸国の中で日本の消費税は一番低い部類らしい。また、少子化によって直接税（所得税）納税人口は将来減る一方。それが「直間比率の見直し」、すなわち消費税を増やさないと福祉レベルを維持することも不可能、という議論になるのだが・・・・ 　上述の不公平税制の是正が現実問題として難しい以上、間接税に比重を移すのは実に安直な策ではある。低所得者にとって「逆累進」になるという反対論もあるが、所得税を払っていない人にはせめて消費税くらい払ってもらってもよいだろう。だが、問題は消費税増税による「消費の落ち込み」をどうするか？景気が回復したとは言っても、それはリストラによって一部労働者にコストをしわ寄せしただけのこと。本物の好景気には程遠い。消費税増税はその回復に水を差すことにならないか？もっとも、ある友人の言うように「不況は環境に優しい」という考えの上に立つならそれも結構、温暖化には幾分のブレーキにはなるかも知れない。 　だが、私が日頃疑念を抱いているのは、われわれの収めている消費税が本当にちゃんと国庫に入っているのか、ということ。自営業者の二重帳簿、すなわち売り上げの誤魔化しがまかり通っているのなら、消費税増税は、「直間比率の適正化」どころか、ますます自営業者の懐を肥やしていくことになる。公務員がスキャンダルで懲戒免職になるがごとく、脱税をもっと厳罰化して取り締まってもらわねば。 　根本は、国民全員が正しい納税意識を持つことである。生活保護世帯の人は現在は無税だが、給付額を増やしてその分課税すればよい。同じこと、と言われそうだが、そうではない。確定申告で還付されるかどうか、この差は大きい。税金について正しい知識を持てば持つほどトクをする、そういうシステムを今以上に確立することだ。国民全員が共闘して財界と対決すべき、という政党もあるが、それ以前にサラリーマンは団結して農民・自営業者と「戦争」しないといけない。税金も払わずにおいて、その恩恵である公共事業や補助金を食い物にする連中を叩かない限り、共闘の土壌などできはしないのだ。 　さて、読者はほとんど私と同じサラリーマン階層の方々だが、私の意見は暴論でしょうか？是非ご意見を伺いたいものである。

（４）勝ち犬は誰か

磯野貴理子に続き、「負け犬」の代表格であった女優・杉田かおるが電撃結婚というニュースがあった。それも随分玉の輿らしい。３０代・独身の女性達はいよいよ尻に火がついたような焦燥感にかられているのだろうか・・・それとも。 　それにしても「負け犬」という言葉はニュアンスが強烈だ。かつての「オールドミス」「ハイミス」よりさらにえげつない印象を受ける。大概毒舌の私も以下この言葉は避けようと思う。「女性の独身貴族」という意味で、「プリンセス」という言葉を使わせてもらうことにする。 　同名の小説（私は読んでないが）がブームになり、１０・２０代女性の意識がガラッと変わったというニュースも少し前にあった。早婚願望のパーセンテージが随分上がったのだという。おいおい、晩婚主義って、それくらいで変わるような浅薄なものであったのかい？とちょっと情けない気持ちになった。 　これまた別のアンケートで、「子供がほしくない理由」として、男性は「自分の人生を楽しみたいから」、女性は「育児がめんどう」が第一位とあった。男性のわがままさは自分自身の意識に照らしてもわからないでもない。正直、親や妻からのプレッシャーがなかったら、子供を作ったかどうか・・・少なくとも、「自分の子がほしい。」と心底思ったことはない。 　だが、女性の「めんどくさい」というのは一体何なのだろう。これまで、「母性本能」という言葉を説明する場合に、「母性はあらゆる艱難辛苦を乗り越える強さを持っている」と、賛辞をもって語られていたことを忘れはしない。だが、フェミニスト達によって「母性本能」の概念が否定され、それによって男性の育児参加度が強まるはずが、実はそうはならなかった。それはもちろんわれわれ男性にも責任はあるのだけれど・・・ 　女性が子供を作らないのは「個人の自由」であることを否定するつもりはない。法律や罰則がなければ何でも権利だと思いこんでしまうのは日本人の一番悪い癖だが、われわれがそれを安易に見過ごせないのは、やはり「少子高齢化」という大社会問題を抱えているからである。 　少子高齢化の弊害はあちこちで語られていると思うが、あらためて確認しておく。�@少人数の働き手で大勢の老人福祉を支えねばならないことになり、負担が大変。�A社会の基礎労働力、とりわけ単純労働力が不足し、産業が成立しなくなる。 　このうち、�@はどちらかと言えば軽いと私は考えている。日本の子供達を見よ。どれだけジジババのスネをかじりまくっていることか。オモチャにゲームソフトに着るもの食うもの、「オレオレ詐欺」に数百万円騙し取られる老人もいる・・・そうやって育った子供達が社会人になれば、その恩義に報いるのは当然だ。税金が高いくらいで文句言うな。定職に就けて税金払えるだけ幸せと思え。 　だが、�Aは深刻である。ビルを建てようにも道を造ろうにも、人手がない。工業製品はすべて外国で作ることになる。「金の卵」たるべき数少ない若者も雇えないほどに産業が衰退すれば、ここまで築き上げた生活レベルもあっという間に崩壊するだろう。そして、単純労働力を不法入国・不法滞在の外国人に頼るようになれば、治安は滅茶苦茶になり、日々凶悪犯罪に怯えねばならないような暗黒社会になる。実際にそうなってから慌ててももう手遅れなのである。 　さて、そうなるのはわかっていながら・・・いやわかっていないのである、プリンセス諸君は・・・女性の権利が声高に叫ばれるようになってもなお、「社会音痴」は依然として女性のチャームポイントとして幅を効かせている。仮に漠然と認識しているにしても、それと自分の生活は全く別のものだと思いこんでいる。 　さる私の友人はプリンセスやディンクスの風潮にこう憤慨しておられる。 「自分たちは親の保護でぬくぬくと育っていながら、大人になっても社会に何も還元しようとしない。自分の生活だけ楽しんでのうのうとしている。そんなこと、許されていいんですか？」 　そう言えば彼から教わったことに、「ルール」と「モラル」の違い、というのがある。 「子供を作らないのは自由」というのは「ルール」である。だが、「自分たちも親に育てられた以上、子供を育てて社会に貢献するべき」というのは「モラル」である。　私達の世代はかなりの比率で、この「モラル」を暗黙のうちに承認しているようなところがある。だが、３０代、２０代と年齢が低下するにつれて、この承認率は急速に低下する。誰だったか覚えていないが、 　「今、子供を作っても環境汚染や核戦争で幸せに暮らせそうもない。だから作らない。」と言い訳していた若い人がいた。ほなら貴方もすぐ死になさい。敗北主義に陥るなら、人生論も社会論も必要ありません。 　すべてを「個人の意識」に還元するつもりはない。やはりマルクスは正しい、と思えるのは、こういう場合、「経済原理」で説明すればよい、というヒントをくれるからである。 　時は遡って明治時代。「子は宝」であった。例えば農家なら、一人増やす毎に働き手が間違いなく増える。長男は放蕩息子ならいざ知らず、まともに育てば必ず年老いた親の面倒を見てくれる。５人、６人と子供を作っても、同居の親や年の離れた上の子が育児してくれるし、母親の苦労はそれほどでもない。「親孝行」という言葉が生きていた時代であった。 　しかるに現代はどうか。保育所や育児グッズの進化で、一応労力は軽減されている。だが、生活レベルが上がり、何より高学歴社会で学費がべらぼうにかかる。給料の大半を子供に注ぎ込んで一人前に育てても、親に仕送りの一つでもするどころか、結婚も出産もマイホームもほとんど親がかり。老後の介護は金を払って他人にお願いしないといけない時代。子を育てるメリットはどこにあるのか？「勝ち犬」なんて、一体どこにいるの？一握りの「ステージママ」くらいのものか！？ 　高級車にセカンドハウス、三つ星レストランの常連となり、年末・年始は海外で。そんな生活がしてみたい、とは私はあまり思わない方だが、子育てで経済的に疲弊していない分、老後の選択肢も間違いなく多いことは確かである。彼らに「敗北感」を味わわせるほど、よくできた親孝行の子供をもつことなど不可能に近い。 　このような社会的不公平を放置しておいて、「少子化対策」なんて小手先のことだけやってもらってもどうにもならない。かつて日本以上に少子高齢化の警鐘が鳴らされていたスウェーデンは、「未婚の母の経済的優遇」によって危機を見事に乗り越えた。日本の保守政権は言うだろう。 　「そんな不道徳を奨励するような政策はとれません。」 　父親のいない子供を作ることより、作らないことの方が不道徳なんだよ、今は。 　まあとにかく、まだ「子づくり派」が過半数であるうちに、法律でも改正して、「子無し派」からは税金を倍くらいとることだね。それを「育児手当」の原資とすべし。それをやらないと、そのうち「子無し派」が過半数を占め、法律も変えられなくなる。そうなったらもう「日本沈没」は確実、間違いない！（長井秀和風） 　社会論はこのくらいにして、「プリンセス」の実態に迫ってみたい。私の職場にも、知人にも、かなり年のいった人も含めて決して少なくない。 　四半世紀昔なら、大体その原因を「容貌」のせいにしてそれで終わりであった。だが、今よく見ると、かなりの美人もいるぞ！そんな単純な理屈で説明はできなくなっているのである。 　だが、じっくり観察すると、彼女らにある種の「共通点」があるのがわかってきた。それは「男に妥協しない」という言葉で表現できる。 　この言葉には実は２つの意味がある。�@は、いわゆる「白馬王子症候群」。理想の男性のラインを決して下げず、すなわち世間の男性の大半を見下している。�Aは、女性教師に多いタイプだ。男性と意見が食い違ったときに、普通の女性ならスッと「一歩下がる」ところを、逆に「押し込んで」来る。それも理屈じゃなく情念で来るから始末が悪い。気の弱い私などは、いくら説明しても無駄だとついつい譲ってしまうのだが、彼女らは譲ってもらったなんて露程も思っていない。自分が力量で男性を凌駕したと勘違いしている。そういうゴリ押しは学校のような「横並び社会」でしか通用しないことだと少しもわかっていない。大多数の男性はそういう女性を敬遠するということも・・・ 　そういう「妥協しない」女性が結婚せず、そのＤＮＡを残さないということは・・・すなわち男にとって心地のよい「控えめな女性」が増えていくということではないか・・・自然の摂理とはまことにうまくできているね、と喜んでいていいのか・・・

（５）性犯罪の背景

奈良の新聞配達員の事件がしばらく紙面・画面を賑わしていた。それに関連して、性犯罪歴を調べずに被疑者を雇ったと、配達所を批判するような報道がなされ、 今後は各新聞とも履歴調査を厳正にするという。だが、ちょっと待てよと言いたくなった。 　性犯罪歴があったら新聞配達という仕事に不適格だとでも言うのか。一度性犯罪を犯したら新聞配達をしてはいけないって？そしたら彼にはどのような仕事があるというのか？何故他の犯罪と比べて特別視するのか？ 　前任校の卒業生、Ｔ君のことが頭に浮かんだ。彼は卒業後、近所の新聞配達所でアルバイトしている。養護学校卒業という肩書きを隠して・・・もしそれが知れたら仕事能力を疑われ、クビになる可能性があるという。養護学校卒業というのは現在の日本社会では逆履歴なのである。 　また、ある卒業生の兄は、不登校が原因で通信制高校に籍を置き、やはり新聞配達のバイトで家計を支えている。（母子家庭） 　新聞配達という職業はこれまで、元犯罪者、知的・情緒障害者を含め、社会的弱者の受け皿になってきた事実があるのだ。人と直接コンタクトする必要のない仕事内容は、確かにそういった人たちに向いているのかも知れない。今回の事件を契機に、そこから排除されていく人が増えはしないか、気にかかる。 　 　ここまでは前振りである。今回は性犯罪というちょっぴり重いテーマを採り上げる。一口に性犯罪と言っても、奈良の事件のように深刻なものから、携帯で盗撮、といった笑い話のようなものまで含まれる。だが、そこに共通するのは、社会的バッシングの厳しさである。後でも触れるが、マスコミのリンチ体質が際だって目立つ。 　ある新進気鋭の経済学者が、駅の階段かなんかで女性のスカートの中を盗撮したとかで捕まっていた。捜査は彼の自宅にまでおよび、アダルトビデオのコレクション内容までが新聞紙面に掲載された。 　彼のやったことは確かにお粗末だが、一体どういう種の犯罪なのだろう？女性の体には指一本触れていないのだから、「強制わいせつ」ではないだろう。風呂場を覗いたりするのは「軽犯罪法違反」だが、確かその条文は「人が通常衣服をつけないでいる場所を・・・」となっていたと思う。スカートの下は「「通常衣服をつけている。」はずだしなあ・・・確か「迷惑行為禁止条例」かなんかだったと思うのだが、詳しい人は教えて下さい。 　初犯だし、刑罰も執行猶予は確実につくだろうし、ひょっとしたら罰金くらいか、起訴猶予になる可能性もある。要するに、司法の裁きはその程度の犯罪である。ところが、上記のような新聞報道で彼は社会的信用を全面的に失った。経済学者としての力量はそこでは問題にされることはない。 　所は変わって兵庫県教育委員会。元同僚の女性教諭が一昨年、「人権教育」や「道徳教育」を担当する部署に指導主事としてご栄転になった。ところが、それから１年も経たないうちに、彼女の直接の上司とおぼしき主任指導主事が、終電の中で隣りに座った女性の太腿を触った疑いで逮捕される。これは文句なしの「「強制わいせつ」であり、いくら酒に酔っていたと言っても許されるものではない。彼女も事後のマスコミ対応やなんかで大変だったろうと気の毒になった。 　県教委のその後の処分は聞いていないが、おそらく懲戒免職になったであろう。ほんのワンタッチで身分失墜、だが部署が部署だし、本人的には然るべき結末だろう。ところが、この事件をある新聞が「実名報道」した。大体、この頃の新聞、教師と警察官だけはこの種の事件を大々的に報道する。しかも実名のことが多い。一般人なら、ニュース性がないと載せないか、載せても「会社員（年齢）」で済ますのに・・・ 　この報道によって、彼ばかりか、彼の妻も社会的信用を失墜し、彼の子供は学校へ行けなくなる。行き着く先は離婚、転居、となるであろう。一家は崩壊である。それさえも「自業自得」と、記事を書いた新聞記者が信じているのだとしたら、私はそいつは性犯罪者よりよほど怖ろしい危険人物であると断言できる。司法の裁き以前にマスコミがよってたかって被疑者ばかりかその家族までリンチにかける。そんなことが許されていいのか・・・それが法治国家なのか。 　 　性犯罪者はそんなに極悪非道な人非人なのだろうか。ことさらに短いスカートをはいて男性を挑発する女性の側に責任はないのか。 　宮崎勤の例を出すまでもなく、性犯罪者は異性との正常な関係が持てず、精神的に屈折・倒錯した存在である。奈良の被疑者も、10歳のときに母親を亡くし、異常性愛にのめり込んで行ったと推測できる。彼らは確かに特異な存在ではあるが、そういう迷宮に入り込む可能性は誰も持っているのではないだろうか。 　「僕は絶対に性犯罪は犯さない。」そう断言できる男がいるとしたら、私はお友達にしようと思わない。そんな人間味のない男なんて誰が信じるものか。 　一部の純潔論者やフェミニストは、男の性欲のマイナス面ばかり強調するが、それこそが人類を維持してきた原動力であることを忘れている。現代社会には一杯落とし穴があるのに、そこに落ちた人間をよってたかって鞭打とうとする。 　マルクス主義者の言うように、日本が将来共産主義社会になるかどうか、私にはわからない。だが、経済的格差がいくらなくなっても、異性に関する「南北問題」はなくなることはない。すなわち、「モテる者」と「モテない者」ははっきり分かれるのだ。「モテない者」はその行き場のない想いをどうすればいいのか。 　大部分の自由主義国家は、「売買春」という行為を公認もしくは黙認する形で、その欲求不満を解消させている。イスラム国では４人妻をめとる男がいる一方で、大量の「アブれ男」が出る。そこでは「宗教的洗脳」によって多数の男を「中性化」することにで不満爆発を抑えている。 　もし、売買春がいけないと言うのなら、現在の晩婚化傾向は間違っている。もっと結婚年齢を早めて正常な性関係を持てる男を増やさないと、社会不安が発生するに決まっている。「恋愛」にすべてを昇華できる男はそれほど多くはない。 　「結婚だって買春の一種だ。」と、ある法律バラエティ番組でＨ本弁護士が放言していた。それに全面賛成するわけではないが、男が給料の９割を搾取されないと性的に満たされないとするならそれは江戸時代の「五公五民」や大正時代の「女工哀史」よりよっぽどひどいじゃないか、とも思えてくる。 　問題点ばかり挙げてきたが、最後にいくつかの提案をして締めくくりたい。 　�@売買春の禁止、インターネット上のアダルト情報の全面規制などを本気でやる気があるのなら、少子化問題も含めて、現在の結婚制度を根本的に洗い直すべきだ。少なくともヤンママやヤンパパが安心して子供を育てられるような保障制度が必要である。 　�A女を何人も泣かしている「プレーボーイ」は実質的に性犯罪よりもっとひどいことをしているのである。「プレーボーイ禁止法」を作って厳罰に処するとともに、実名報道すること。（誰や、笑ってる奴・・・） 　�B女性のスカートを全面禁止し、ズボン着用を義務づける。また、終電に女性が一人で乗ったり、夜１２時以降の単独行動も禁止する。その他、胸の谷間を見せたり、谷間がなくて干しぶどうが見えたりするのは「公然わいせつ」で、男性のフリ●ンと同様に処罰する。 　夜中に走っていてときどきムカつくことがあるのである。こら、そこの若い女、こんな遅くまで飲んだくれて帰ってきといて、人を痴漢と疑って早足になるな！ 　最後はお笑いのオチでどうもすみません、いや、深刻な社会問題でして・・・

（６）差別と区別

再度公園から諏訪山公園に下る「大師道」は、私の定番帰宅コース。このコースのオプションとして、鍋蓋道の途中、小さな峠を越えて細い急な山道を下ると、右手に簡素な建物群が見えてくる。 　この建物群が障害者施設であることは以前から知っていた。だが、その名称を知ったのは最近のことである。 　人里離れた山の中、この入所施設のイメージはまさに「隔離」という言葉にふさわしい。意図的に隔離した訳ではなく、安い土地を探していたらたまたまここに行き着いたのだろうが、最寄りの商店まで大人の足で往復２時間。もちろん何の交通機関もない。周囲は植林地帯であるが、最近伐採の手が入りつつある。土砂崩れなどの災害がないとは言えない立地である。 　この施設に入所している人たちは、高齢者も含まれるが、大半は軽度障害、言葉も行動力もある人たちである。なぜこのような不便な場所に息をひそめて生活しなければならないのか？ 　 　一方、もう一つの帰宅コースとして、星和台から鵯台、もしくは鵯台墓園を抜けるコースがある。星和台は、私の友人・知人の存在密度が最も高い所だ。その星和台の中を抜けて行くと、墓園と接する雑木林との境界線あたりに、」ひふみ園移転絶対反対　星和台●丁目自治会」の横断幕や看板が目立つ。 　この「ひふみ園」が、再度山中のあの施設であることを知ったのは、神戸新聞の特集記事がきっかけであった。 　上記の雑木林を予定地として、老朽化した「ひふみ園」の施設移転計画が持ち上がった。神戸市はもちろんこの移転を了承した。こういう場合、公費補助がつくのも当然のことである。だがそれに待ったをかけたのが、星和台の一部自治会であった。「一部」と書いたのは、星和台の自治会が丁目単位でいくつもあり、そのうち移転予定地に近い自治会だけが強硬に反対しているらしいことだ。 　その話を聞いてあることを思い出した。かつてH高校が校舎改築するとき、校地と隣接していた自治会が「落葉が迷惑だから敷地内の樹木をすべて伐れ。」と要求してきたのに対し、少し離れた自治会は、「地域にとって貴重な緑だから是非樹木は残してほしい。」と全く正反対のことを言ってきたことである。全く住民というのは身勝手なものだ。そんな住民エゴに振り回されるのが今の議会制民主主義、行政の実態である。 　移転反対論の主たる根拠は、新聞によると、住民の中に「かつて家族が障害者につきまとわれて困った。」もしくは「暴力的行為を受けた。」ことがあって、施設移転により、社会生活上のトラブルが起きる可能性があり、住民の安全が保障されない、というものである。 　暴力的行為云々が事実であるとしても、それを「障害者一般」に置き換えるのがおかしな論理であることは子供にでもわかることだ。にもかかわらず、こうした論理がいともあっさりと市民権を得てしまうのは、日本人全体に根強く残る障害者観に基づくものではないかと思える。 　確かに、知的障害者の一部に、社会の中で迷惑行為を繰り返している人がいることを私自身も目撃している。だが、彼らの大半は「在宅障害者」で、家庭に養育能力がなく、僅かばかりの小遣いを与えられて放任されているケースだ。入所施設の障害者には施設長という立派な保護者がおられ、何か問題が起きても職員が適切に対処するシステムが確立している。それを暴力団の組事務所ができるような見方で反対するのは、「人権教育」以前の問題だろう。神戸市側も、こういった「住民エゴ」に毅然とした対応をせず、自然に山火事が消えるのを待つような姿勢でいてはいけない。老朽化した施設に自然災害が襲いかかる前に、適正・迅速な対応をお願いしたいものだ。 　話は変わる。愛知県だったか、親子連れが出所したばかりの男に襲われ、幼児一人の命が奪われた。犯人は「神のお告げ」云々、訳のわからぬ動機を供述しているらしい。 　こういう事件の場合、常に問題になるのが「責任能力」の有無。「精神錯乱」や「心神喪失」状態であれば、「責任能力」は否定され、犯人が「無罪放免」になることがあるのは皆さんご存知の通りである。 　大教大附属小のケースでもそうだが、凶悪な犯罪のケースでは、精神鑑定がなされる前に、世論によって「死刑」の気運が先に盛り上がって政治的圧力が加わり、精神鑑定や裁判に影響を与えているのではと思えるフシがある。 　私はそれが間違っていると言いたいのではない。「精神障害者」と認定され、犯行時に「心神喪失状態」と認定されれば「お咎め無し」となってしまう今のシステム自体がどうなのかと言いたいのである。 　ひふみ園の場合と異なり、犯罪のケースではまさにその被疑者個人が対象となる。過去にその種の事件を起こし、今後も起こす危険性のある精神障害者はただちに強制隔離すべきである。何故なら、彼は「殺人の権利」を有する極めて危険な存在だからだ。だが、今の日本の制度は不十分である。家族が同意した場合には入院させることはできるが、隔離ではなく、強制力も罰則もないのである。 　大学時代に聞いた話に聞いた話にこんなのがあった。ある全共闘系の活動家学生が、家庭教師相手の子供を絞め殺した。当然殺人罪で処罰されるはずが、彼は「無罪放免」となり、それからも堂々と大学内外で活動を続けた。何故なら、彼はやはり全共闘系の精神科医に「精神障害・心神喪失」の診断書・鑑定書をいただいたからである。被害者家族の無念はお察しいただけよう。被害者の権利保護が叫ばれるようになってさすがにこんなひどいケースはなくなっていると思いたいが、司法界、とりわけ弁護士たちの意識は変わっていないように思える。 　「罪を憎んで人を憎まず。」「刑罰は被害者のためにではなく、犯人の更生のため。」こういった論理がまかり通るのが「先進国」らしい。８割以上の国民が死刑廃止に反対しているのにもかかわらず、「死刑廃止議員連盟」が活動しているのは、国際世論に叩かれることを恐れたものらしい。そんなにしてまで「先進国」の仲間入りをしたいのか。 　私の主張である。凶悪な犯罪者はその障害や精神状態にかかわらず同じ刑罰を科すべし。なぜなら、刑罰は犯人のためにではなく、不幸にも被害に遭った人たちや家族、そしてこれから再犯の危険にさらされる善良な一般市民のためにあるからである。何か反論ありますか？

（７）女帝愛子？？？

天皇の後継をめぐって、皇室典範を変えるかどうかの議論が政府で行われているらしい。世論調査では女性天皇容認派が半数を超えているという。象徴としての天皇であれば別に男性である必要はなく、男女同権の流れからすればその方向へ進むのは自然であろう。 　それにしても、日本の皇室は「開かれた」状態からはほど遠い。古くは昭和天皇の皇后の例。ある頃を境に公式の場には一切姿を現さなくなり、昭和天皇崩御の際にもその存在は「影」のまま。亡くなったときにも、そのニュース的取り扱いは小さなものであった。報道されていたように、単なる「病身」とか「足が悪い」のであれば、かのような「実質的監禁状態」にされることはないであろう。おそらくアルツハイマーでなかったかと疑うのは私だけではないだろう。アルツハイマーならアルツハイマーだとなぜ発表しないのか？昭和天皇の死因は死後明らかにされたではないか。ここには二重の差別概念が潜んでいる。一つはアルツハイマーという病気に対する「恥ずべき病気」という差別概念であり、もう一つは皇室の人間はそのような病気にはならないという虚構を作り出す、一般国民に対する差別概念である。おそらくこれが英国王室であれば堂々と発表したことだろう。 　新しいところでは、皇太子妃雅子さんに対するいじめ問題。彼女も推測するところ、鬱病に罹っている疑いが濃厚だ。そのような状態に彼女を追い込んだのは、宮内庁や侍従が「彼女のキャリアや人格を否定する」（皇太子談）動きがあったせいだろう。 　その実際のいじめとはどんなものか？これも推測の域を出ないが、彼女の出産にまつわるものである可能性が高い。天皇の世継ぎとして、どうしても彼女は男の子を産む必要があった。だが第一子は女の子だった。現代の医学は男女産み分けが技術的に可能な所まで進歩している。だがそれを医師が行うのは法律違反。宮内庁は彼女にどうしても第二子として男の子を産ませるべく、人工授精のようなことを強要しようとしたのではないか。雅子妃は人間としての尊厳を守る立場から、法律違反の産み分けに難色を示し、ここに宮内庁との軋轢が生じた。こう考えても不思議ではあるまい。皆さんのご意見は？ 　大正天皇は精神病であったというのは定説になっているが、美智子妃も一時は心身症であったと伝えられるし、王妃が三代も続けて心を病む皇室というところは、われわれ一般国民がうかがい知れない魔宮なのか・・・ 　私が教師になったとき、「誓約書」を提出させられた記憶がある。その誓約書の文言に、「私は日本国憲法を遵守し・・・」とあった。だから、象徴天皇制を敢えて否定するつもりはない。「認めない」と言った瞬間クビになりそうな気がするので・・・　だが現在憲法改正論議が起こっているところだし、私も国民の一人として現憲法にものを言わせてもらってもいいだろう。 　上述の如く、日本では天皇や皇室に対して堂々とものを言ったり、情報公開を要求するのは「タブー」になっている。当然ながら、「タブー」の多い社会は民主主義の成熟度が低い後進社会である。日本にもいろいろな「タブー」があるが、この「皇室タブー」はその最たるものであろう。 　「日の丸・君が代」の問題は、学校現場でずっと議論が繰り返されてきた。そして、最近「議論」を無視して法制化が強行された。入学式・卒業式では「君が代斉唱」が義務づけられることになった。法制化以前は私も「起立しない」などの抵抗をしてきたが、法制化された以上やむを得ず起立くらいはせざるを得なくなっている。　　東京では君が代を「歌わなかった」として大量の教職員が処分され、「強制研修」が行われたという。そこには民主主義はなく、「天皇」の威光をカサに着て暴虐の限りをつくす石原都政・教育委員会の姿があった。悔しいことは、その石原都知事を大半の都民が支持しているという事実である。市民としての良識はどこに行ったのか？それとも初めからそんなものを日本国民は持ち合わせていないのか？ 　テレビのニュースで皆さんもご覧になったかも知れない。天皇主催の園遊会で、招かれた東京都教育委員の将棋士米長某が、 　「私どもは全国の学校で君が代を歌わせるように努力しております。」というようなことを天皇に言った。すると、それを聞いた天皇が 　「まあ、強制というのはいけませんから・・・」と答えたのだ。 　米長某よりも天皇の方が民主主義・人権意識に優れているという皮肉な事実が暴露された。そう、天皇制の最大の問題点は、天皇自身にではなく、天皇に対する国民のタブー意識を利用して、愛国心の名の下、様々な服従・忍従を強要する輩にあるのだ。 　最近、自民党の憲法草案が固まりつつあり、「天皇の元首化」が見送られ 、「象徴天皇制の維持」で固まりつつあるという。ほっと胸をなで下ろした私だが、決して油断はしていない。「新憲法草案」は、憲法自体を変えると同時に、今後憲法をいとも簡単に変えていける「憲法改正手続きの簡素化」を内包している。「次の改正」で、さらに国家主義的傾向を加速させていくのは十分考えられる。騙されちゃいけない・・・ 　本通信の読者諸氏は「天皇制」についてどのような考えをお持ちだろうか。元同僚の皆さんは、あまり君が代斉唱を強制された経験もなく、比較的フランクな考えをお持ちの方が多いかもしれない。対して、教え子の皆さんは、少なくとも小中学校では「歌うのが当たり前」で、君が代斉唱は「国民の義務」と自然に感じているかも・・・ 　私は立派なイデオロギーなど何も持ち合わせない方なので、ごく単純に考えている。すなわち、「人間はみな平等」とうことを認め合うなら、世の中に「神聖にして侵すべからず」的な家系が存在することは絶対矛盾ではないか。ところが、今の日本ではまだこの考えは多数派ではない。私のようなことを言うと、表向きはともかく、陰では「アカ」というレッテルを貼られ、危険人物視されてしまうのだ。「共和主義」は「共産主義」と同等か、それ以上に危険思想とみなされるようである。皆さんの大好きなアメリカでは「共和党」が多数派であるというのに・・・ 　天皇制擁護論者の言い分も紹介してみる。 　「日本は天皇の元で2000年近く他国に侵略されることなく、平和国家を築いてきた。世界にいろいろな国があるが、君主制の国の方が比較的政情が安定している。共和制の国は内戦・内紛が絶えないケースが多い。」だから、天皇がいた方がいいというのだが・・・また、「皇室は日本のよき伝統や文化の象徴であり、皇室を守ることはそれらを守ることにつながる」という主張もある。 　「平和国家」論については、確かにそういう傾向があることを否定するものではない。だが、北朝鮮を見よ！事実上の絶対君主制ではないか。あれが理想だとでもいうのだろうか？「伝統文化」論も１００％否定はしない。だが、それなら「家元」として残して国家保護すればいいのであって、国民を戦争に駆り立てる道具として将来利用される危険な存在としての側面を忘れてもらっては困る。 　リベラリストを自認する私は、「絶対的に服従を強制される存在」がこの世の中に存在するのは嫌だ。校長だろうと教育長だろうと、服従するのはあくまで職務上でのこと。一歩職場を出たら挨拶すらする義務はない。天皇はもちろん、日の丸に敬礼なんて馬鹿げている。あれは単なる国のシンボルマーク、それ以上でも以下でもない。 　キリスト教のイエスやイスラム教のアラーを持ち出すまでもなく、「絶対的な存在」に一旦帰依してしまうと、確かに人間は「従順」になり、かいがいしく動くようになる。だが、一方で「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と、とんでもない方向に暴走していく危険が生じる。「ネオコン」のブッシュ、「原理主義」のアルカイダ、みんなそうだ。失脚したが、西●の堤義●、●ＨＫの海老ジョンイル、みんなそうだったではないか。下々は一切ものを考えず従え、そういう思想が天皇制の根底には存在し、あちこちで「小天皇」が生まれる原因となる。 　「女帝愛子」はけっこう、だが自分の子や孫、そして教え子が「国を衛る」と称して実は「アメリカのために」中東やアフリカで虫けらのように死んでいく事態、そんな悲しい思いはしたくない。この点に関しては読者のみなさん全員が共感していただけると信じているのだが・・・

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